上陸特別許可（入国禁止期間内のビザ申請）

１．上陸特別許可とは

　オーバーステイにより退去強制処分となってから、いまだ５年間経過してないなど入管法の規定する一定の場合には、「上陸拒否事由」に該当するので、日本に入国することができません。しかし、日本人と結婚しているなどの人道上考慮すべき特別の理由がある場合には、法務大臣によって入国が特別に許可されることがあります。これを「上陸特別許可」と呼んでいます。

この特例は、以下のいずれかに該当する場合で法務大臣が相当と認めるときは、不法残留により退去から５年を経過していないなど一定の上陸拒否事由が該当している場合であっても、そのことのみをもっては上陸を拒否しないこととすることが可能である、とする制度です。

＜上陸特別許可が認められる「特別な理由」の例＞

①再入国許可が与えられた場合②難民旅行証明書が交付された場合であって、在留資格を有する場合③在留資格認定証明書が交付された場合④査証（ビザ）を取得した場合で特別の理由があると法務大臣が認めた場合

特に重要なのは、③のケースです。ただ、問題は、オーバーステイ（不法残留）歴のある方の在留資格認定証明書交付申請を行っても、入国管理局は簡単には在留資格認定証明書を交付しない、というところにあります。

２．上陸拒否事由の例としてはどんなものがあるか

①はじめてオーバーステイで摘発され、退去強制処分となった場合

⇒上陸拒否期間は「５年」となります。

②過去にオーバーステイで摘発されたことがある場合

→上陸拒否期間は「１０年」

③オーバーステイで摘発され、懲役１年以上の有罪判決を受けた場合

→たとえ執行猶予判決であっても、上陸拒否期間は「永久」です。

④日本人の配偶者が傷害罪で懲役３年執行猶予５年の有罪判決を受けた場合等、一定の重大犯罪で有罪判決を受けた場合

⇒上陸拒否期間が「永久」の長期上陸拒否者となります。

※在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者」などその身分に基づいて在留する外国人の場合、懲役１年超の有罪判決であっても、執行猶予判決であれば退去強制事由とはなりません（退去は強制されませんが、上陸は拒否される状態です。）。しかし、就労資格で在留する外国人の場合は、傷害罪で１年未満の有罪判決を受けた場合は、たとえ執行猶予判決であっても退去強制事由に当たります（入管法第２４条第４の２）。

⑤売春やその管理を行い、退去強制処分となった場合（有罪判決を受けなくても）

⇒上陸拒否期間が永久の「長期上陸拒否者」となります。

以上から、上陸拒否事由該当者を「上陸拒否期間」で分類すると次の４種類になります。

１．上陸拒否期間が1年である者

２．上陸拒否期間が5年である者

３．上陸拒否期間が10年である者

４．上陸拒否期間が永久である者（「長期上陸拒否者」ともいいます）