在留特別許可サポート費用(業務報酬の目安・税別)

フロンティア総合国際法務事務所の在留特別許可申請サービスではすべての業務に標準料金を定めており、業務お申し込みの段階でお客様にお支払いいただくシステムを採用しております。料金システムやサービスの内容をご説明した上で了解を得てから業務に着手しますので、ご安心ください。

なお、通常、追加で料金をご請求することはありませんが、万が一、追加業務が発生した場合には着手する前にお客様に状況を説明し、お客様のご了解を得た上で業務を進めさせていただきますのでご安心ください。

 

1.国際結婚手続きサポート:5万円

※中国、韓国以外の国の場合、状況を伺った上で、別途ご提示いたします。

2.在留特別許可申請サポート

Ⅰ 在留特別許可フルサポートサービス:30万円

・偽造パスポートで来日した場合や、犯罪歴がある場合等、難易度が高いケース
Ⅱ 在留特別許可サポートサービス:20万円

・単純オーバーステイで日本人と結婚しているようなケース

Ⅲ 在留特別許可コンサルティングサービス:9万円

・書類作成や手続きの相談のサポートのみを行うケース

 

3.仮放免手続き

ア 仮放免サポートサービス:20万円
イ 在留特別許可+仮放免のセットサービス:40万円

4.上陸特別許可申請

退去強制処分を受けた方の上陸特別許可申請:30万円

 

5.出国命令手続きの際の入管への同行:3万5千円

 

※上記は標準料金ですので、実際の費用については、これより高くなることもあれば、安くなることもあります。あくまで参考価格であるとお考えください。

※当事務所では法令遵守を重視していますので、偽装結婚、偽装認知等、違法行為のサポートは一切できませんし、アドバイスも行いません。過去の過ちを真摯に反省し、今後絶対に法令違反を行わない、という方のみ業務の受任をいたします。

※申し込みに際しては、正直な申告をお願いしております。虚偽の申告は自分の首を絞めることになりますので、不利なことも包み隠さず、すべて正直に申告いただきますようお願いいたします。

 

 

フロンティア総合国際法務事務所にご依頼するメリット

 

1、入管に出頭後の手続きがスムーズに進みます。

通常、個人で申請しようとする場合は、まず入国管理局に出頭して入国警備官の聞き取り調査を受け、それから書類の作成と収集を始めることになります。
そうすると、官公署を回って書類を集め、入国の動機書や婚姻に至るまでの経緯説明書など普段書き慣れない書類を作成しないといけなくなります。そして、せっかく苦労して揃えた書類を提出しようとしても、不備があればまた作り直したり、再度書類を取り直したりしなければなりませんので、多大な時間と労力を費やすことになります。

一方、当事務所にご依頼頂いた場合、在留特別許可申請に必要な全ての書類を作成・収集してから、万全な体制で入国管理局に出頭します。
しかも、ただマニュアル通りに作成するのではありません。在留特別許可手続きにおいて数多くの案件を手掛けてきた経験をもとに、審査官が疑問を生じやすい部分を徹底的に明確に証明することを常に心掛け、審査する方の「心に届く」申請書類を作成いたします。

 

2.出頭当日に入管に同行いたします。

出頭当日はお客様に同行し、受付手続きから入国警備官による取り調べ終了まで(通常1~3時間)待機します。取り調べ中、何か問題が生じた場合にはその場で迅速に対応いたします。また、口頭審理には原則として立会いの要望を出します。

 

3.入国管理局出頭後も誠心誠意のサポートを行います。

 
在留特別許可は初回の出頭から実際に在留資格(ビザ)をもらえるまでに、ケースにより異なりますが、半年から3年ほどかかります。
当事務所では、初回出頭後も実際に在留資格(ビザ)がもらえるまでお客様をサポートいたします。
例えば、申請状況が変更された場合には、その旨を文書にまとめ、追加書類として提出いたします。
また、入国管理局出頭した後に、警察に職務質問を受け逮捕されてしまうというケースもあります。
この場合には、まず本人に面会に行き、今後の審査と手続きの流れを説明したうえで、入国管理局に対して仮放免の許可を申請いたします。

このように、出頭で終わりではなく、出頭後のサポートまでしっかり行います。

 

4.明確な報酬体系

万が一不許可になった場合には、料金の全額を返金いたします。基本的に、当サイトに掲載されている料金ですべて対応します。業務の途中で追加料金を請求することはございません。
また、当事務所の在留特別許可サービスでは、原則として、万が一不許可になってしまった場合に、お支払いいただいた料金全額を返金いたします。(ただし、特別に難易度が高い場合、虚偽の申告事項があった場合や、事情の変動、自主帰国等お客様の責任による場合は除きます)。